acctao編集部「償還請求権」の法的本質 — リスクは誰が負うのか
ファクタリング契約を理解するうえで、基礎となる概念が「償還請求権」です。この権利の有無によって取引の性質が大きく変わり、売掛金が回収できなくなったとき、誰がそのリスクを負担するのかが決定されます。本章では、この重要な法的用語の本質と、その有無による決定的な違いを解説します。
「償還請求権」とは何か？
償還請求権とは、金銭債権の譲渡（売買）後、売掛先（債務者）が倒産や支払い拒否などで支払えなくなった場合に、債権を譲り受けたファクタリング会社が、債権を譲渡した利用者に対し、買い取った債権額の返還や買い戻しを請求できる権利を指します。
簡単に言えば「売掛先が支払わなかったとき、利用者がその損失を補填しなければならない」という仕組みです。この権利があるかないかで、ファクタリング取引の性格は180度変わります。
償還請求権なし（ノンリコース）：貸倒れリスクの完全移転
「償還請求権なし」の契約は「ノンリコース契約」と呼ばれ、正規のファクタリングで一般的な形態です。
この契約では、ファクタリング会社が売掛債権を買い取った時点で、売掛先が倒産して代金が回収できなくなるリスクは完全にファクタリング会社へ移転します。したがって、契約後に売掛先が倒産しても、利用者は一切返済義務を負いません。
この仕組みは、法的に純粋な「債権売買」で成り立っています。利用者は自社の資産である売掛債権を売却し、現金を受け取ります。売却後にその資産価値が失われたとしても、そのリスクは買主であるファクタリング会社が負うという考え方です。
特に建設業のように元請け企業の倒産リスクが常に存在する業界では、このリスク移転機能は単なる資金調達を超えた経営上の安全網として重要です。
なお、ファクタリング会社は大きなリスクを負うため、そのリスクプレミアムとして手数料が高めに設定される傾向にあります。これは、取引の安全性を保つための必要なコストと考えましょう。
償還請求権あり（ウィズリコース）：利用者に残る返済義務
一方、「償還請求権あり」の契約は「ウィズリコース契約」と呼ばれます。
この契約では、売掛先からの支払いがなかった場合、利用者はファクタリング会社に対し、受け取った資金を全額返済する義務を負います。つまり、貸倒れリスクはファクタリング会社に移らず、最終的には利用者が負担し続けることになります。
この場合、実態は「債権の売買」とは言えず、売掛債権を担保にした「融資」と同じ構造になります。これは後述する違法性の問題にも直結する重要なポイントです。
表1：ノンリコース vs ウィズリコース
| 特徴 | 償還請求権なし（ノンリコース） | 償還請求権あり（ウィズリコース） |
|---|---|---|
| 貸倒れリスク負担者 | ファクタリング会社 | ファクタリング利用者 |
| 法的分類 | 債権譲渡 | 実質的な貸付 |
| 売掛先倒産時の結果 | 返済義務なし | 利用者が全額返済義務を負う |
| 一般的な提供者 | ファクタリング会社 | 銀行、貸金業者、または違法業者 |
| 手数料 | 比較的高め | 比較的低め（違法金利のリスクあり） |
この比較から分かるように、償還請求権の有無は単なる条件の違いではなく、取引の法的・経済的な本質を決定づけます。金融庁や裁判所も、取引が「債権譲渡」なのか「貸付」なのかを判断する際、このリスク負担の所在を重視しています。
ノンリコース契約の法的根拠 — 「債権譲渡」と「貸付」を分ける一線
前章で解説したように、「償還請求権」の有無はファクタリング取引の本質を左右します。
ではなぜ、ここまで法的に重要視されるのでしょうか。その理由は、日本の法律が「資産の売買」と「金銭の貸付」を明確に区別し、それぞれを異なるルールで規制しているからです。
本章では、両者の法的根拠を整理し、「償還請求権」がなぜその境界線を決定づけるのかを詳しく説明します。
ファクタリングの根拠法：民法における「債権譲渡」
正規のノンリコース・ファクタリングは、民法第466条に定められた「債権の譲渡性」を根拠としています。
この条文は「債権は原則として自由に譲渡できる」と規定しており、売掛債権もこの範囲に含まれます。
つまり、企業が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却する行為は、民法が認める正当な商取引です。
ノンリコース契約はこの原則に忠実で、利用者は自社の資産である売掛債権を売却し、ファクタリング会社はその資産とリスクを引き受けます。
これは不動産や機械を売買するのと同じく、純粋な資産移転の取引と言えます。
貸付の根拠法：金銭消費貸借契約と貸金業法
一方、金銭の貸付は「金銭消費貸借契約」という全く別の契約類型にあたり、繰り返し金銭を貸す場合は「貸金業法」に基づき厳しい規制を受けます。
貸金業法は、貸金業者に対して財務局や都道府県への「貸金業登録」を義務付けています。
登録には純資産額5,000万円以上といった財産要件や、コンプライアンス体制の整備などが必要です。
さらに、登録業者は利息制限法や出資法の上限金利を守り、過剰な取立てを禁止されるなど、厳格なルールを順守しなければなりません。
多くの独立系ファクタリング会社は貸金業登録を行っていません。
それは、彼らが「貸付」ではなく、民法上の「債権譲渡」を業務としているためです。
償還請求権の有無が境界を決める理由
この二つの法的枠組みをつなぐカギが「償還請求権」の有無です。
金融庁は、金融取引の判断は契約書の形式ではなく「経済的実態」で決めるべきだとしています。
ノンリコース契約の場合
貸倒れリスクは完全にファクタリング会社に移転します。
利用者は売掛債権という資産を現金化し、その後のリスクはすべてファクタリング会社が負担します。
これは純粋な「債権譲渡」に該当します。
ウィズリコース契約の場合
貸倒れリスクが利用者に残るため、売掛先が支払不能になると利用者が返済義務を負います。
これは「売掛債権を担保に融資を受けている」状態と同じであり、実態は貸付です。
したがって、この場合は貸金業法の規制対象となる可能性が非常に高くなります。
この法的仕組みを悪用するのが悪徳業者です。
彼らは実質的には高金利でお金を貸しているにもかかわらず、「ファクタリング」という名目で貸金業登録や金利規制を回避します。
この偽装の中心にあるのが、「償還請求権あり」の契約なのです。
自社を守るためには、この構造を正しく理解することが不可欠です。
金融庁も警鐘を鳴らす最大のリスク — 「偽装ファクタリング」という名の違法貸付
「償還請求権あり」の契約は、単なる不利な条件にとどまらず、時に「違法な罠」となります。
その背景には、貸金業登録をしていない業者が行う「偽装ファクタリング」という深刻な問題があります。
ここでは金融庁や最高裁判所の公式見解をもとに、違法業者がこの手口を使う理由と、利用者が陥る危険性について詳しく解説します。
金融庁・最高裁判所の公式見解
金融庁はウェブサイトなどを通じて、ファクタリングを装ったヤミ金融業者への注意を繰り返し呼びかけています。
その中で、契約書が「債権譲渡契約」と記載されていても、実態が貸付と同じであれば貸金業法の規制対象となると明言しています。
特に金融庁が指摘する典型例が、「償還請求権」や「買戻し特約」が付された取引です。
売主が集金できなかった場合に、自社資金でファクタリング会社へ支払う契約内容は、偽装ファクタリングと判断されやすいのです。
最高裁判所も同様に、給与ファクタリングに関する判例で「契約の形式ではなく、経済的実態に基づいて判断する」との立場を示しました。
これにより、償還請求権付き契約を提供する無登録業者は、貸金業法違反や出資法違反として刑事罰の対象になることが明確になりました。
違法業者が「償還請求権あり」にこだわる理由
なぜ悪質業者は、これほどまでに償還請求権付き契約を好むのでしょうか。
それは、彼らのビジネスモデルそのものに深く関係しています。
規制逃れのため
貸金業法には、純資産5,000万円以上や厳しい審査など、高い参入障壁があります。
償還請求権あり契約を「ファクタリング」と偽装することで、登録をせずに実質的な貸金業を営めます。
上限金利を回避するため
正規の貸金業者は利息制限法や出資法による金利規制を守らなければなりません。
しかし、違法業者は徴収する金額を「利息」ではなく「手数料」と称し、年率換算で数百パーセントにも及ぶ法外な金利を請求してきます。
貸倒れリスクをゼロにするため
正規のノンリコース・ファクタリングでは、ファクタリング会社が売掛先の信用リスクを負います。
一方、償還請求権あり契約では、そのリスクをすべて利用者に押し付けることができます。
売掛先の信用力に関係なく、利用者さえ支払い能力があれば確実に利益を得られるのです。
この構造は、規制を回避し、貸倒れリスクを負わずに莫大な利益だけを得る、極めて悪質な仕組みです。
偽装ファクタリングがもたらす悲劇
違法業者と契約してしまうと、利用者は深刻な事態に直面します。
破滅的なコスト負担
一見、妥当に見える手数料も短期取引では年率換算で非常に高額になります。
結果として資金繰りは改善せず、かえって負債が雪だるま式に増えていく危険があります。
違法な取立て行為
貸金業法の規制を受けないため、深夜や早朝の執拗な電話、勤務先や家族への嫌がらせ、脅迫的な言動など、悪質な取立てが横行します。
これにより事業は大きく混乱し、精神的にも追い詰められます。
法的・社会的信用の失墜
違法業者との取引が発覚すると、企業のコンプライアンス意識が疑われ、社会的信用が失われます。
さらにトラブル対応に追われ、本業がおろそかになり経営が悪化する悪循環に陥ります。
結論として、「償還請求権あり」の契約を無登録業者が提示する場合、それは単なる不利な条件ではなく、法を無視した危険な取引です。
経営者は絶対に関わらないという強い姿勢が必要です。
契約書で確認すべき絶対的チェックポイント — 会社を守るための実践的レビュー
これまで「償還請求権」の有無が取引の安全性を左右する理由を説明してきました。
本章では、その知識を実務に落とし込みます。契約書を目の前にしたとき、どこを確認すれば安全な取引ができるのかを、具体的な文言例とともに解説します。
これは経営者が自ら行える、簡易的な「リーガルチェック」の手順です。
契約書の表題を確認する
まずは契約書の最初に記載されている「表題」を確認します。
- 安全な契約書の例
「債権譲渡契約書」や「売買契約書」と記載されている場合は、法的に正規のファクタリングである可能性が高いです。 - 危険な契約書の例
表題が「金銭消費貸借契約書」となっていたら、それは明確に借金の契約です。
営業担当者が「これはファクタリングです」と説明しても、法的効力を持つのはあくまで契約書面です。
この場合は、偽装ファクタリングである可能性が非常に高いため要注意です。
「償還請求権なし」の明記を探す
契約書の条文に「償還請求権」に関する記載があるか確認します。
- 安全な記載例
「本契約は償還請求権のない（ノンリコース）取引とする」
または
「譲受人（ファクタリング会社）は、譲渡人（利用者）に対し、本件譲渡債権について償還請求権を一切行使しない」 - 危険な記載や曖昧な表現
「償還請求権あり」という文言がなくても、逆に「なし」という記載が無い場合も不安要素となります。
安全性を確実にするためには、「償還請求権なし」が明確に記載された契約書を選びましょう。
「買戻請求権」に注意
「償還請求権」と同じ意味を持つ危険な条項として、「買戻請求権」があります。
- 買戻請求権とは
売掛先が支払えないときに、ファクタリング会社が利用者に「売却した債権を買い戻せ」と請求できる権利です。
実質的には償還請求権と同じで、貸倒れリスクを利用者に押し付けます。 - 確認すべきポイント
契約書に「買戻請求権」や「買戻特約」といった文言がないか、必ず確認しましょう。
これらが記載されていれば、実質的に貸付と判断される可能性が極めて高いです。
その他の危険な兆候
契約書には、償還請求権以外にも危険なサインが潜んでいます。
以下の点にも注意しましょう。
- 担保や保証人を要求される
正規のノンリコース契約では、売掛債権そのものの信用力が取引の基準です。
不動産や有価証券など別の担保や連帯保証人を求められるのは、貸付であることを示唆します。 - 分割払いを提案される
2社間ファクタリングでは、売掛先から回収した代金は一括で支払うのが原則です。
「分割払いでもいい」と言われたら、それは「返済」という概念であり、貸付行為の典型です。 - 不明瞭な手数料体系
「調査料」「事務手数料」「保証料」など、根拠が不明な費用が上乗せされていないか確認しましょう。
優良な業者は必ず手数料の内訳を明示します。
これらのチェックポイントを一つひとつ確認することで、契約書に潜むリスクを大幅に減らせます。
署名や押印は会社の未来を左右する重大な決断です。少しでも不安を感じた場合は、その場で署名せず、専門家に相談しましょう。
優良なノンリコース・ファクタリング会社を見極めるデューデリジェンス
契約書に「償還請求権なし（ノンリコース）」と記載されていても、それだけで安心はできません。
取引相手であるファクタリング会社自体が信頼できる事業者でなければ、取引の安全は確保できないからです。
ここでは、ファクタリング会社を見極めるためのデューデリジェンス（適正評価）のポイントを解説します。
会社の実在性を確認する
悪徳業者は、問題が発生した際に逃げられるよう、会社の実態を隠す傾向があります。
まずは会社の存在を確認することが基本です。
- 物理的なオフィスがあるか
契約書やウェブサイトに記載された住所が、実際に業務が行われている場所かを確認します。
バーチャルオフィスのみの場合は、実態のない可能性があります。
優良な会社は、面談できる拠点を持っています。 - 固定電話が設置されているか
連絡先が携帯電話だけの会社は要注意です。
信頼できる会社は必ず固定電話を設置しています。 - 公式サイトと登記情報の一致
国税庁の法人番号公表サイトなどで法人登記を確認し、代表者や設立日が公開されているか確認します。
公式サイトに記載されている情報と一致しているかをチェックしましょう。
取引プロセスの透明性
取引の進め方にも会社の姿勢が表れます。
誠実な業者と悪徳業者では、プロセスに大きな違いがあります。
- 明確な見積書を提示するか
契約前に、手数料や買取金額を詳細に記載した見積書を提示するのが正規業者の基本です。
見積書を渋る、または曖昧な説明しかない場合は注意が必要です。 - 契約を急かさないか
「今日中に契約しないと条件が変わる」といった急かし方は悪徳業者の典型的な手口です。
優良な業者は、利用者が十分に理解した上で契約できる時間を与えます。 - 「審査なし」は危険信号
正規のノンリコース・ファクタリングでは、売掛先の信用力を必ず審査します。
「誰でも利用可能」「審査不要」といった宣伝文句は、最終的に償還請求権付き契約などで利用者から回収するビジネスモデルである可能性が高いです。
貸金業登録の確認
一部の大手金融機関や銀行は、正規に貸金業登録を行い、ウィズリコース契約を提供しています。
これは「売掛債権担保融資」という合法的な融資商品であり、違法ではありません。
重要なのは、貸金業登録のない業者が償還請求権付き契約を提供している場合です。
これは違法な偽装ファクタリングに該当する可能性が非常に高くなります。
もしウィズリコース契約を検討する場合は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で登録の有無を必ず確認しましょう。
独立系のファクタリング会社を利用する際は、ノンリコース契約を前提にすることが最も安全です。
結論：ノンリコースは安全な資金調達のための必須条件
本稿では、ファクタリング契約における「償還請求権なし（ノンリコース）」が持つ重要性を、法的・経済的・実務的な観点から解説しました。
結論として、貸金業登録をしていない独立系ファクタリング会社を利用する場合、ノンリコース契約は選択肢ではなく必須条件です。
その理由は明確です。
償還請求権の有無は、取引におけるリスクの所在を決定し、それが「合法的な債権譲渡」か「違法な貸付」かを法的に区別する基準となります。
ノンリコース契約は、売掛先の倒産といった利用者にはコントロールできないリスクをファクタリング会社へ適切に移転させる、純粋な資産売却の形です。
一方、償還請求権付き契約を無登録業者が提供している場合、それは貸金業登録や金利規制を回避するための偽装ファクタリングであり、利用者にすべてのリスクを押し付けるものです。
金融庁の厳しい警告や最高裁の判例は、この問題の深刻さを裏付けています。
悪徳業者は、資金繰りに困っている経営者の焦りや知識不足につけ込み、巧妙な手口で契約を迫ってきます。
しかし、彼らのビジネスモデルの核心は常に「償還請求権」にあります。
だからこそ経営者は、以下のステップで自社を守らなければなりません。
- 契約書の表題が「債権譲渡契約書」か確認する
- 「償還請求権なし（ノンリコース）」が明確に記載されているか確認する
- 会社の実在性や取引プロセスの透明性をチェックする
- 必要であれば金融庁のデータベースで貸金業登録を確認する
これらは一見すると手間がかかるように思えますが、会社を違法な取引から守るためには不可欠なプロセスです。
ファクタリングは、正しく使えば強力な資金調達ツールになります。
しかし、その力を安全に活かすためには、経営者自身が法的知識で武装し、冷静な判断を下す必要があります。
ノンリコース契約を選ぶことは、単なる条件交渉ではなく、企業の未来を守るための最も重要な防衛策なのです。